2021-03-09 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第2号
新卒者等に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響による採用抑制等の動きも踏まえ、きめ細かな就職支援を行ってまいります。また、いわゆる就職氷河期世代の方々に対しては、都道府県プラットフォームを基盤に、社会機運を醸成し、就労や社会参加を支援します。 高齢者が年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けて、七十歳までの就業機会の確保を図る改正高年齢者雇用安定法の円滑な施行に努めます。
新卒者等に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響による採用抑制等の動きも踏まえ、きめ細かな就職支援を行ってまいります。また、いわゆる就職氷河期世代の方々に対しては、都道府県プラットフォームを基盤に、社会機運を醸成し、就労や社会参加を支援します。 高齢者が年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けて、七十歳までの就業機会の確保を図る改正高年齢者雇用安定法の円滑な施行に努めます。
新卒者等に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響による採用抑制等の動きも踏まえ、きめ細かな就職支援を行ってまいります。また、いわゆる就職氷河期世代の方々に対しては、都道府県プラットフォームを基盤に、社会機運を醸成し、就労や社会参加を支援します。 高齢者が年齢にかかわらず働くことができる社会の実現に向けて、七十歳までの就業機会の確保を図る改正高年齢者雇用安定法の円滑な施行に努めます。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による採用抑制等の動きも踏まえ、新卒者等に対してきめ細かな就職支援を行ってまいります。 障害者の就労支援については、法定雇用率の引上げを踏まえ、中小企業を始めとした障害者の雇入れ、定着支援を推進するなど、障害のある方が希望や能力に応じて生き生きと活躍できる社会の実現を目指します。
また、新型コロナウイルス感染症の影響による採用抑制等の動きも踏まえ、新卒者等に対してきめ細かな就職支援を行ってまいります。 障害者の就労支援については、法定雇用率の引上げを踏まえ、中小企業を始めとした障害者の雇入れ、定着支援を推進するなど、障害のある方が希望や能力に応じて生き生きと活躍できる社会の実現を目指します。
やはり、基盤的経費、特に国立大学の運営費交付金の削減というのが若手研究者の採用抑制等に大きな影響を及ぼしているというのはもう言うまでもないことだと思うわけです。
また、この定員削減を達成するために、平成十八年六月に閣議決定されました国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画におきまして、平成十九年度から二十二年度までの四年間に、当省から他省庁に対しまして二千八百三人の配置転換を行うこととされたところでございます。実際には二千五百四十人の配置転換がなされたということでございます。
国家公務員の人事管理の基本となる職員の在職状況は、退職管理の見直しや採用抑制等により、四十歳代と五十歳代の在職者の割合が二十歳代と三十歳代の在職者の割合を相当に上回っており、将来にわたって能率的で活力ある公務組織を確保する観点から、諸課題に対応する必要があるものと考えております。
国家公務員の人事管理の基本となる職員の在職状況は、退職管理の見直しや採用抑制等により、四十歳代と五十歳代の在職者の割合が二十歳代と三十歳代の在職者の割合を相当に上回っており、将来にわたって能率的で活力ある公務組織を確保する観点から、諸課題に対応する必要があるものと考えております。
先生御指摘の点につきましては、平成十八年六月の閣議決定で、国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画という閣議決定がございます。
地方農政局、農政事務所では、二〇〇六年六月三十日、「国の行政機関の定員の純減について」さらには国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画、これによって二〇〇七年度から二〇一〇年度までの四年間で二千六百人以上の府省間配置転換が行われ、結果的には四千六百二人の定員削減が、純減、削減というよりも定員純減が行われ、今年度も前年と同数の六百八十人の定数削減が行われるというふうに伺っております。
そういう意味から、今後の検討におきましては、本当に労働者の命、健康を守る上での非常に重要な労働基準監督制度だということを十分に踏まえた上での対応をしていきたいというふうに思っておりますし、来年の公務員の新規採用抑制等で労働基準監督の新規採用も対象になってどうも新規採用が半減するというふうに伺っておりますが、是非とも例外としてそういうことのないように、人の命を守るための基準監督だということを是非とも踏
こうしたことを考えれば、今御指摘の部分、人件費が上がるのではないかというお話、これは私どもは、早期退職勧奨制度を廃止することによって、まず新規の採用抑制等をおおむね三年程度行うことによって抑えることができる。
平成十八年六月三十日の閣議決定の国家公務員の配置転換、採用抑制等に関する全体計画によりますと、平成二十二年度までに農林統計等関係職員千七百二十五人を減らして配置転換をする計画があるというふうになっています。
総人件費の改革の一端としての定員の純減を円滑に今進めるに当たっては、配置転換、採用抑制等により職員の雇用の確保を図るということが極めて重要なことであるというふうに私も認識をしております。このため、内閣に国家公務員雇用調整本部を設置し、政府全体として今配置転換に取り組んでいるところであります。これらの取組を円滑に進めるためには、職員及び職員団体の理解と協力が必要であります。
二、政府は、総人件費改革の一環としての行政機関の定員の純減に当たって、政府全体としての配置転換、採用抑制等により、職員の雇用の確保に万全を期するとともに、配置転換、研修の実施等取組の具体化に当たっては、関係する職員団体等の意見を十分に聞き理解を求めるよう努めること。
また、配置転換、採用抑制等の枠組みについて、お話がありましたように、先月末に行政改革推進本部で了承して、さらに内容の具体化を進めまして、定員の純減についての具体的な方策を定める六月ごろには全体計画を策定していきたいと、このように考えております。
○国務大臣（安倍晋三君） 業務の大胆かつ構造的な見直しによる定員の純減を円滑に進めるに当たりましては、配置転換、採用抑制等により職員の雇用の確保を図ることが重要であると、このように考えております。国家公務員雇用調整本部を設置をいたしまして、政府全体として取り組んでまいらなければいけない。もちろん、その際には、政治的なリーダーシップが極めて重要であるというふうに認識をいたしております。
配置転換、採用抑制等の具体的な方策については、先月末の行政改革推進本部で枠組みについて了承しましたが、更に内容の具体化を進め、定員の純減についての具体的な方策を定める六月ごろには全体計画を策定していきたいと、このように考えております。 公務員制度改革についてお尋ねがありました。
一 総人件費改革の一環としての国の行政機関の定員の純減に当たっては、政府全体としての配置転換、採用抑制等の取組により、職員の雇用を確保するよう努めること。 一 新政策金融機関の組織設計・運営に当たっては、国民一般、中小企業者及び農林水産業者の資金需要に質量ともに的確に応えるとともに、専門能力を有する職員の窓口配置など、利用者の利便性を維持・向上すること。
そして、定員の純減に伴う職員の雇用の確保のため、配置転換、採用抑制等の取り組みが求められることをあらわしておりまして、行政改革推進法第四十五条においては、府省横断的な配置の転換及び職員の研修を行う仕組みの構築や配置転換される職員を受け入れるための採用の抑制等を行う、このように規定をしているところでございます。
こうした政府全体としての配置転換、採用抑制等の取り組みにつきまして、職員の雇用を確保したい、生首を切らないということは俗な表現でございますけれども、こういうことを考えておりまして、そのためには職員及び職員団体、組合の御理解と御協力がなければこれはできません。そういうことで、私どもも連合側と政労協議という形でそうした検討を始めているところでございます。
特に、最近の経済情勢に伴い、女子新規学卒者の採用抑制等が懸念されているところでもあり、男女雇用機会均等法の一層の定着に努めてまいります。